PSP™用システムソフトウェア使用許諾契約(第1.1版)

以下の使用許諾契約(「本契約」)をよくお読みになり、次の画面で「同意する」または「同意しない」を選んでください。「同意しない」を選んだ場合は、このシステムソフトウェアをインストールすることはできません。

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(「SIE」)のPSP™のシステムソフトウェア(定義後述)へのアクセスおよび使用は本契約に同意することを条件とします。

本契約は利用者とSIEとの契約です。本契約は、SIEのサービス、オンラインネットワーク、ウェブサイトまたはPSP™用ゲームディスクを通じて提供され、利用者のPSP™に含まれる全てのシステムソフトウェアまたはファームウェアならびにそのパッチ、更新版、拡張版、新バージョンのシステムソフトウェアまたはファームウェア(あわせて「システムソフトウェア」)に適用されます。

1. 使用許諾

SIEは、利用者に対し、システムソフトウェアをPSP™で商用目的以外で使用するための、非独占的な権利を許諾します。但し、ご購入時にPSP™にインストールされているバージョン、または、SIEが提供する手段によりアップデートされた場合には当該バージョンに限り使用を許諾するものとし、SIEが提供する手段以外の方法によって更新されたシステムソフトウェアを含め、その他いかなるバージョンのシステムソフトウェアの使用を許諾するものではありません。システムソフトウェアの知的財産権はSIEおよびSIEのライセンサーに帰属し、システムソフトウェアへのアクセスおよび使用は本契約の条件および著作権法その他知的財産に関する法令の規定に従います。

2. ご利用にあたっての制限事項

利用者は以下に掲げる行為をしないものとします。これらに違反した場合には、SIEおよびその関連会社による本体の保証、修理などのサービスを受けることができません。

  • システムソフトウェアの販売、賃貸、リースまたはサブライセンス
  • システムソフトウェアの修正、改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、およびオブジェクトコードからソースコードを作成しようと試みること。但し、法令の規定によりこれらに対する制限が認められない場合を除く
  • システムソフトウェアを違法または不正に改造、複製されたハードウェア、ソフトウェア(暗号化、セキュリティー、認証機能を回避、停止させるもの、海賊版の起動を可能にするものを含む。)とともに使用すること
  • 権利侵害品または海賊版であることが明らかなソフトウェア、ハードウェアの使用や頒布をはじめ、システムソフトウェアの使用に関連し法令に違反し、またはSIEその他の権利者の権利を侵害すること
  • SIEによって正規に提供される手段以外の方法によるシステムソフトウェアの更新(最新バージョン以外のシステムソフトウェアのPSP™本体へのインストールを含む)
  • システムソフトウェアを不正なソフトウェアやハードウェアを開発、制作、頒布するために使用すること、その他、PSP™の取扱説明書に従い正規のソフトウェアやハードウェアとともに使用する以外の方法で不正に使用すること

システムソフトウェアは米国輸出管理規則(Export Administration Regulations)などの米国の輸出関連法規の規制対象となる暗号技術を含んでおり、米国政府が輸出を禁ずる国へ輸出または再輸出することはできません。また、米国から取引を禁止されている個人、団体に輸出または再輸出することはできません。

3. サービスおよび更新

SIEは、利用者のPSP™の機能追加やセキュリティー強化などのために、適宜、更新版、拡張版、サービスなどを提供します。利用者がSIEのオンラインネットワークにサインインすると予告なしに自動的に提供されるサービスや、SIEのウェブサイトまたは正規のチャンネルを通じて提供されるサービスがあります。サービスには、セキュリティー・パッチや海賊版へのアクセス、PSP™に関する不正なハードウェアまたはソフトウェアの使用を防ぐ設定や機能を含む最新版の提供、新しいリリースのダウンロードが含まれます。サービスによっては、利用者の現在の設定が変更され、データやコンテンツが損失し、機能が喪失する場合があります。バックアップコピー可能なデータについては、定期的にバックアップをとることをお勧めします。第三者によってサービスが提供される場合は第三者の利用条件およびプライバシーポリシーに従う必要があります。かかる第三者のサービスはSIEおよびその関連会社が管理するものではなく、利用者自身の責任で使用するものです。本契約とかかる第三者の利用条件、プライバシーポリシーとが矛盾する場合は本契約が優先します。

4. 情報の取得/認証

SIEは、PSP™のネットワーク接続において、著作権およびセキュリティー保護のため、DNAS(Dynamic Network Authentication System)という独自の機器認証システムを利用しています。
DNASはPSP™がネットワークに接続するときに、PSP™から機器ID、タイトル情報などのハードウェアおよびソフトウェアに関する情報をサーバーへ自動的に送信する場合があります。送信される情報には、個人を特定するものは一切含まれません。このシステムの無効化装置もしくはプログラムを譲渡し、引渡し、展示し、輸出し、輸入し、または送信することは、法律により禁止されています。
PSP™のインターネットブラウザー、Macromedia® Flash® Player、「スカイプ」、インターネットラジオなど、インターネットへの接続を必要とするあらゆる機能(「インターネット機能」)は利用者自身の責任で使用するものです。インターネット機能は無線LANへの接続を必要とする場合があり、その場合でも利用者のロケーションでは利用できず、有料で、エラーフリーではないかもしれません。詳細はご利用の無線LANプロバイダーにお問い合わせください。インターネット機能はすべての無線LAN接続ポイントやWebサイトをサポートするものではありません。Webサイトの閲覧、ならびにプログラムおよびデータの再生およびダウンロードによりウイルス感染やデータの損失、破損その他の問題が生じる可能性があります。利用者はすべての関連法規を遵守しなければなりません。取扱説明書内の条件をご確認ください。インターネット接続費用、回線利用料などは利用者の負担となります。

"RSSチャンネル"を使ってコンテンツをダウンロードする場合、それ以前に"RSSチャンネル"を使ってダウンロードされメモリースティック™に保存されているコンテンツは、削除されることがあります。
"RSSチャンネル"を使ってコンテンツをダウンロードする場合、メモリースティック™の「[RSS]」から始まる名前のフォルダーに保存されているコンテンツは、削除されることがあります。
「[RSS]」から始まる名前のフォルダーには、削除されたくないコンテンツを保存しないでください。

System Software contains Macromedia® Flash® Player technology by Adobe
Copyright © 1995-2008 Adobe Systems, Inc. All rights reserved.
Macromedia, Flash and Macromedia Flash are trademarks or registered trademarks of Adobe Systems Incorporated in the United States and internationally.

5. 無保証および免責

システムソフトウェア、ならびにインターネット機能などのシステムソフトウェア上のまたはシステムソフトウェアを通じて提供されるコンテンツ、プログラムおよびサービスは「現状有姿」にて提供されます。SIEおよびその関連会社は、システムソフトウェアの品質、機能性、利用可能性およびパフォーマンスに関して、明示的であるか黙示的であるか法令上のものであるか否かにかかわらず、いかなる保証もいたしません。法令の規定により免責が認められない場合を除いて、SIEおよびその関連会社は、利用者自身、利用者のソフトウェア、利用者のデータまたは第三者についての損害もしくはシステムソフトウェア、システムソフトウェア上のまたはシステムソフトウェアを通じて提供されるコンテンツ、プログラムおよびサービスの使用およびアクセスによって生じた損害について、当該損害がかかる使用およびアクセスによって直接的もしくは間接的に生じたものであるかまたは付随的もしくは偶発的なものであるかにかかわらず、一切の責任を負いません。

日本および東アジアまたは東南アジアの国または地域の居住者に対しては、本契約の他の定めにかかわらず、利用者自身、利用者のソフトウェア、利用者のデータまたは第三者についての損害もしくはシステムソフトウェア、システムソフトウェア上のまたはシステムソフトウェアを通じて提供されるコンテンツ、プログラムおよびサービスの使用およびアクセスによって生じた一切の損害について、SIEおよびその関連会社が責任を負う場合、その責任は、SIEおよびその関連会社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が被った直接損害に限定され、かつ、利用者がPSP™のために実際に支払った金額を限度とします。国または地域によってはこのような免責規定の一部または全部が無効となります。この場合、免責規定は法令の規定で最大限認められる範囲内でのみ利用者に適用されます。 

ヨーロッパ、中東、アフリカ、オーストラリア、オセアニア、インド、ロシア、またはウクライナの居住者については、以下の規定が適用されます。

5.1. 利用者は、利用者の地域に適用される法令に基づき、除外、制限または変更することができない権利を有する場合があります。それらの権利は、本第5条を含む本契約のいかなる規定よりも優先されます。

5.2.

5.2.1. 本契約は、利用者の地域に適用される法令に基づき、利用者が消費者として有する法定の保証(システムソフトウェアに瑕疵がある場合の利用者の権利など)に影響を与えるものではありません。

5.2.2. 本契約は、SIEの過失またはSIEの従業員、代理人もしくは委託先の過失によって引き起こされた死亡または身体傷害に対するSIEの責任を、いかなる形でも除外または制限するものではありません。

5.2.3. 本契約は、SIEの故意または重過失による違反、詐欺、詐欺的不実表示に対するSIEの責任を、いかなる形でも除外または制限するものではありません。

5.2.4. 本契約は、利用者の地域に適用される法令で認められている場合を除き、SIEの責任をいかなる形でも除外または制限するものではありません。

5.3. 第5.1条および第5.2条に従い、SIEの利用者に対する責任は、その責任を生じさせたシステムソフトウェアに関連するハードウェアに対して利用者が支払った金額を上限とします。

6. アメリカ合衆国の利用者の方へ

システムソフトウェアはT-Mobile USA Inc. (「T-Mobile」)の無線LANサービス(「TMHSサービス」)を利用するためのソフトウェアを含んでいます。TMHSサービスの利用は以下に定める条件を含むT-Mobileの利用条件(http://selfcare.hotspot.t-mobile.com/terms.do)に従うものとします。TMHSサービスを利用することにより、利用者は利用者が法的年齢条件を満たすことおよびT-Mobileの利用条件に従うことを表明します。利用者がT-Mobileの利用条件に同意しない場合はTMHSサービスを利用しないでください。
利用者はTMHSサービスおよびPSP™を詐欺、不法、嫌がらせ、悪用などの目的、あるいはT-Mobileのビジネス、評判、従業員、利用者、施設その他の人に対して損害を与えるような目的で使用しないことに同意します。利用者はTMHSサービスが本質的にはセキュリティーを欠くことを認識します。T-Mobileは利用者のTMHSサービスの使用から生じるセキュリティーの欠如に対して責任を負いません。TMHSサービスは現状有姿にて提供され、所有権、商品性、権利の非侵害、目的適合性の保証を含む、明示または黙示の保証を一切いたしません。利用者はTMHSサービスに関する全ての責任を負います。
TMHSサービスは所定のロケーションでのみ利用可能で、アメリカ合衆国以外の地域では利用できません。TMHSサービスのロケーションは予告なく変更される場合があります。T-Mobileは利用者のTMHSサービスの利用から生じる、懲罰的損害、付随的損害、特別損害、結果的損害、プライバシー侵害およびセキュリティー上の損害;身体の損傷および財産的損害;ならびにTMHSサービスやWebサイトを通じてPSP™が送受信するデータ伝送やコミュニケーション、メッセージ送信などのコンテンツのウイルスなどによる損害について一切責任を負いません。利用者はPSP™のTMHSサービスの利用およびT-Mobileの利用条件の違反から生じるすべてのクレーム、要求、訴訟、責任、費用、損害に対して、T-Mobileを防御、補償することに同意します。
T-Mobileは利用者から個人情報を取得する場合があります。T-Mobileのプライバシーポリシーおよびwww.t-mobile.comの HotSpotセキュリティーステートメントをご確認ください。SIEはTMHSサービスのセキュリティー、ならびにT-Mobileによる利用者の情報の収集、使用および開示について責任を負いません。以前所有されていたまたは改装されたPSP™システムはTMHSサービスへアクセスできないかもしれません。利用者はPSP™システムのTMHSサービスへのアクセスおよび使用ならびにそれらができないことに関連して生じる直接または間接のいかなる損害に対してもSIEは責任を負わないことに明示的に同意します。

7. 本契約内容の変更・更新

本契約は、利用者に通知することなく適宜変更される可能性があります。最新の使用許諾契約はhttps://doc.dl.playstation.net/doc/psp-eula/index.htmlで確認することができます。変更後も利用者が引き続きシステムソフトウェアを利用することによって、その変更内容に同意するものとみなされます。